必要書類
（個人・法人共通）
古物商許可申請書
住民票（本籍地記載のもの）（役員・管理者全員分）
身分証明書（破産宣告などを受けていないことなどを証明するもの）（役員・管理者全員分）
登記されていないことの証明書（役員・管理者全員分）
略歴書（役員・管理者全員分）
誓約書（役員・管理者全員分）
（法人の場合）
法人登記事項証明書
定款
（営業場所、扱う古物等に応じて）
営業所の賃貸借契約書のコピー
使用承諾書
確認書（定款の事業目的欄に「古物商～」「中古～」の文言がない場合）
営業所の図面（管轄の警察により必要）
駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー（whois検索不可の場合）
URL使用承諾書（URLの登録名義が申請者と異なる場合）
など
以上の書類が必要です。
各書類の解説と取得場所
住民票
「本籍」の記載が必要です。
申請窓口：区、市町村役所市民生活課
身分証明書
本籍地の市区町村が発行する「成年被後見人、破産者でないなど」を証明してもらうものです。
申請窓口：区、市区町村役所の戸籍課等
登記されていないことの証明証
東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。
申請窓口：法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口
略歴書
最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるものです。
誓約書
古物営業法第4条（許可の基準）に該当しない旨を誓約する書面です。
法人の定款
法人として古物営業を営む意思の確認のため、法人の目的欄に、「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。
法人目的欄に「古物営業を行う」旨が読み取れる文章がない場合、定款の変更が株主総会の決議を経ないとできない場合などは、古物営業を営む旨を決定した内容のある「役員会の議事録の写し」又は「代表取締役の署名押印のある書面（確認書）」の提出が必要になります。
営業所の賃貸借契約書のコピー
営業場所が正規に確保されているかを確認するものです。
自社ビル、持ち家でない場合に必要になります。「居住専用」の場合、別途「使用承諾書」が必要になります。
駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
保管場所が確保されているかどうか確認するためのものです。
URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー
ご自身でホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合は、当該ホームページ等のURLを届け出ます。
